2024年・151カ国

世界の政府は、国民ひとりに1日いくら使っているか

5,484円← 日本

＝政府支出 247兆9,952億円÷人口 1億2,389万人÷365日

≒ $58.25 / 1人 / 1日　国際ドル（物価の違いを均した目安）

151カ国の中央値は 1,600円。日本はその3.4倍で、少ないほうから数えて 120番目にあたります。物価の違いを均し、日本の物価に直した円で並べています。

その5,484円は、どこから出ているのか

金額だけを見ても、支出の少ない国が「貧しい」のか「小さな政府」なのかは分かりません。経済がどれだけの価値を生んでいて、そのうちどれだけが政府を通るのか—— この2つは別の軸です。

14,025円 / 1人 / 1日　＝ 634兆2,203億円 / 年

同じ金額でも、経済の大きさが違えば意味が違います。　たとえばサウジアラビアの政府支出は5,487円で日本とほぼ同じですが、経済は18,557円と日本より32% 大きく、政府が占める割合は29.6%にとどまります。

日本は金額では120位（多いほうから数えると32番目）ですが、対GDP比では107位。151カ国の対GDP比の中央値は30.3%で、日本は39.1%です。

この14,025円は1人あたりGDP—— 日本の経済が、ひとり・1日あたりに生み出している価値です。政府支出の5,484円は、この中から出ています。

上のバーは、これを「お金が政府を通るかどうか」で切ったものでした。ここでは同じ14,025円を、生み出された価値が誰の取り分になるかで切り直します。

14,025円 / 1人 / 1日　＝ 634兆2,203億円 / 年

2つのバーは、切り口が違います。足したり引いたりしないでください。年金は政府を通ってから家計の所得になるので、上のバーの「政府を通る分」にも、このバーの「働く人の取り分」の先にも現れます。同じお金を別の角度から見ているだけです。

ここでの「政府に入る税」は消費税などモノやサービスにかかる分だけです。所得税や法人税は、働く人や企業の取り分の中からあとで納められるので、ここには含まれません。

構成比は内閣府の国民経済計算（令和6年度）です。比率は換算の尺度に左右されないので、購買力平価で直した14,025円にそのまま当てています。

「何位か」だけを見ると、世界は一列に並んだ競争に見えます。実際は、大半の国が低いところに固まっていて、上のほうだけが伸びている——そういう形をしています。

ここでの政府支出は一般政府——国だけでなく、都道府県・市区町村と、年金や医療の社会保障基金まで含みます。だから、国の一般会計だけを見たページの2,793円より大きくなります。

そして、2,793円と自分の街の額を足しても、この5,484円にはなりません。国から地方へ渡るお金（地方交付税）が両方に現れて二重に数えられるからです。範囲の違う数字は、足さずに別々に見てください。

政府支出（対GDP比） × 1人あたりGDP（購買力平価） × 94.2円/国際$ ÷ 365日

取得日 2026-09-12

ここまでは「いまのところ」の話でした。1980年から2031年の見通しまで、動きとして見ることもできます。